政治家と役人に郵政株の自腹購入を義務づけよ
もうすぐ日本郵政グループの株式が上場されます。稀に見る大型規模な新規公開（IPO）である上、NTTにつぐ民営化・官製上場に官民あげて販売攻勢も前代未聞だそうですから、政治家と役人は郵政株を買うよう義務づけるべきではないでしょうか。自腹で株を買えば、少しは収益性や効率化といった、経済の基礎を学べるでしょう。
アベノミクスの成長戦略の矢が的外れなように、日本経済の不振は、政治家や役人に経済知識が乏しく、経営センスがないことが原因です。
「公共財産」による「民業圧迫」で利益相反の懸念があるため議員・公務員の購入は控えるべきなどと見当違いの声も聞こえそうですが、もともと郵政民営化法案で郵政株は、「広く国民が所有できるように努めること」と決議したのです。
それなら国会議員や公務員が先頭を切って私財で投資すべきでしょう。もちろん、上場直後に高値で売り抜けられないよう、3年なり5年なりのロックアップ期間を設定し、売り抜け禁止条項を設定するべきです。
そもそも株式は、会社の成長性に期待して投資するものなので、諸外国の資産運用会社やヘッジファンドは、自分のポケットマネーをどれだけ自分の会社やファンドに投資しているかを公示し、自社およびその運用に対する信頼・自信とコミットメントを表しています。
スタートアップ企業がIPO前にトック・オプションなを与えられたり、上場企業の社員が自社株を保有するなど、経済的報酬（インセンティブ）による動機づけは普通のことです。
自分のお金で株を買って保有し、会社の経営や経済的合理性を少しは考えられるようになれば、砂漠に水を撒くようなバラマキ政策を多少は是正できるのではないでしょうか。
適切な規制緩和や労働市場の流動性向上など、金融・財政政策以外にも必要なことはあるはずです。民間議員にタレントを起用するものもbetter than nothingで、やらないよりはまし、でしょうが、ポケットマネーを投じてでも経済の仕組みを肌身で感じなければ更なる的外れの矢が連発されるだけです。
自分のお金で買った株の会社がどうやって収益をあげ、市場にどう評価されているかを、ちょっとでも考えられるようになれば、むやみに企業に負担を押し付けるだけの愚策もいくらか改善するのではないでしょうか。
だから議員や役人こそ、NISAで100万円などと言わず、先陣を切って「貯蓄から投資へ」の範を示し、収入の5％など、それこそ数値目標を設定して保有を義務づけ、郵政株を購入させるべきだと私は思います。
そして国に対するコミットメントの目安になることを国民に周知し、次回の選挙で立候補する人は郵政グループの持ち株数を公表してはどうでしょうか。首相始め議員が各自、ウン千万円の私財を郵政株に投資しているとアピールするといいでしょう。
折しもGoogleの持ち株会社、アルファベットが自社株買いを実施しました。需給懸念が強まる日本株市場で、ウン兆円の赤字続きの公共事業の株を個人投資家に押し付けるなら、政治家と役人に自腹購入を義務づけるのはまんざら絵空事ではないかと・・・。
まあ、そんな発想を実行できるくらいの気概のある政策立案者がいないことも根本的な問題ではありますが・・・。
©株式会社ライフワーク・アドバンス代表 岡田ひろみ
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