全く無関心だったけど、持ち回りで管理組合の理事に・・・ 去年の今頃、滅多に鳴らない自宅の電話が鳴ったので出てみると、住んでいるマンションの管理会社からでした（写真はイメージで、私が今住んでいるところではありません、念のため）。 みんな「他人事」で、当事者意識が皆無・・・ マンションの所有者（賃貸居住者を除く）は全員、管理組合なるものに自動的に入っているもので、管理組合の理事は2年ごとに1フロアから1名づつ任命するそうです。立候補者がいればいいのですが、ほとんどの住人は私のように全く関心がないので、毎回、各階から部屋番号順に割り当てることになり、私に順番が回って来たそうです。辞退することも出来るそうでしたが、大して手間も時間もかからないだろうと安易な考えで、お引き受けすることにしました。 以前は、マンションの管理組合なんて、郵便受けに分厚い冊子が入っていても、ろくに見もしませんでした。毎月ウン万円の管理費を支払っているのだから、管理は全て管理会社がやってくれるものだと思っていたのですが・・・・。 合議制は時間がかかりすぎる 理事会役員は

小手先の名ばかり成長戦略は税金浪費と成長阻害要因になる アベノミクスの成長戦略と銘打った様々な政策が打ち出されています。中には多少、活力促進に役立ちそうなものもありますが、ホワイトカラー・エグゼンプション（いわゆる残業代ゼロ法案）やベースアップ要求・３年の育児休暇義務化など、企業に雇用コスト負担を求める過干渉は成長を促すどころか阻害要因になるだけです。 年収を保障されなければ起業できないサラリーマン気質の人に税金を使って起業を促す必要はない 政府はサラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始めるそうです。起業した当初に無収入になる不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする狙いだそうですが、自腹を切って起業している身としては、年収を保障されなければ起業できない人に起業家としての資質があるのか、大いに疑問です。 起業がリスクを伴うのは当然であり、一時的に収入が無くなる覚悟も出来ない人は、サラリーマンを続けた方がいいのではないでしょうか。自慢するわけではありません