ゾンビ企業は日本でも健在（顕在）？

赤字企業にコンサル受けたい会社ってあるの？

当社設立間もない頃、とある公益経済団体から電話を受け、営業の方がいらっしゃいました。45000円の年会費を払ってそこの会員にならないかというお話でしたが・・・。

その団体はどうやって運営されているのかというと、毎年赤字で助成金を受けているそうで・・・。営業にいらした方は、バブル期に定年退職してから再就職してずっとそこで働いているとかで、足元がちょっとフラツキ気味の後期高齢者でした。

自身の運営で収益を出せず助成金で運営されている団体に経営コンサルティングをしてもらいたい会社があるのでしょうか？当社取引先の何社かが会員になっていらっしゃるとのことですが・・・。私は冗談じゃないと、マジで胸糞が悪くなって早々にお引き取り願いましたが・・・。

ゾンビ企業は日本にも多数ある

その団体はまさにゾンビ企業と呼べるでしょう。自分の足で立てなくても、助成金その他のあらゆる形で国からの支援を受け、このような本来潰れてしかるべきゾンビ企業は中国だけでなく日本にも多数存在しているでしょう。

中国ではゾンビ企業の淘汰を促し、自立できない国営企業の清算を進める方針を打ち出していますが、経済全体への影響懸念から改革が進まないそうです。また実際には自宅待機でお給料が出ていなくても解雇されていない隠れ失業者が大勢いるそうですが、日本は年功序列と終身雇用で既得権益にしがみつく高給高齢社員に自覚がない分、中国より状況は深刻かもしれませんねぇ・・・・。そして、そのしわ寄せは若い世代に来ているのです。

大手だから安定・安泰？

つい最近、またその団体さんから同様の営業電話がかかって来たのですが、今度は入社間もない、お若い方でした。私は前回のご訪問のことをお話し、電話をかけて来た若い人に「そこにずっといるつもり？」とお尋ねしました。

職場からの電話で話しづらかったでしょうから、「転職したくてもそんなに簡単に転職先は見つからないだろし、ここでずっと我慢していれば定年まで勤められて年金ももらえる、と親が言うから？」というと「まあそうです」とのこと・・・。まあ、本人がそれでいいならいいですが・・・。

中国共産党でさえ改革の方針を打ち出しているのに、日本ではゾンビ企業を温存するばかりか、企業に雇用を増やせだの社会保険料適用を拡大しろだのと口先介入しています。でも、その財源は無尽蔵だというのでしょうか？

いくら国が口先介入し、民間企業に負担を押し付けても、ゾンビ企業を温存するのは限界があります。若いうちから老後の心配をして、「大手だから安定」「名前が知れているから安泰」という幻想ではないでしょうか。ご老体が上に詰まったゾンビ企業にしがみつくより、リスクを取って転職し、新しいことにチャレンジしてする若い方々が増えることを願ってやみません。

そのためにも労働市場の流動性向上と人材グローバル化が必要であり、結果的に経済活動の活性化につながるのではないでしょうか。

©（株）ライフワーク・アドバンス代表　岡田ひろみ

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