働き方改革には個人のキャリア・ビジョンが必要
働き方改革を促すため、政府は職業訓練費用の助成など各種労働政策の見直しに着手しています。けれども根本的に長時間労働を改め生産性を向上させるには、公的な政策よりも、個人が意識を変革し、職業理念に基づいたキャリア・ビジョンを持つことが必要かつ有効です。
私は人材のグローバル化が加速すると予測しバイリンガル・エンジニアを中心に外国人材を積極的に起用していますが、外国人材の職業意識は、企業に就職して安定を求める就社型の日本人とは根本的に異なります。彼らは職務経歴書にこれまでに与えられたミッションにどう貢献したかを具体的に記述しています。
そして「AIを利用した自動化システムを開発したい」、「ユーザー・エクスペリエンス最適化のスペシャリストになりたい」など各個人が明確なキャリア・ビジョンを持っている。優秀な外国人材は与えられたミッションで成果を上げ、それを糧に自分のキャリアを更に発展させることが最重要なので、企業の大小・有名無名、雇用形態などに頓着せず、転職・失業・独立など紆余曲折ながら柔軟な働き方を実践しています。
職業理念があれば、「会社の方針だから」と盲従するのではなく、社会の中で自分の職業がどんな役割を担っているのか、その中で自分に何が出来るか、何をしたいのかを真剣に考えざるを得ません。会社のために働くのではなく、自分が意義を見出し、社会の変化に関わる実感があるからこそ成果がにつながり、働き方改革につながるのです。
世界的なイノベーションを起こす起業家は誰しも明確な理念を持っていますが、たとえ会社員・公的職員として組織から与えられたミッションを遂行するにしても、そのミッションの社会的意義を真剣に考えれば、達成に最も効率的な方法を試行するようになるでしょう。自分の生活と社会をより良くするために働く、確固たる職業理念があれば、残業代で稼ごうという低次元の思考は後退し、高齢社員のご高説を拝聴する時間を惜しみ、結論の出ない無駄な会議を減らし、「ずっとやっているから」と形骸化した無意味な作業を廃止する勇気が出るはずです。
労働市場の流動性向上も必要です。スキルアップして能力を一層発揮するために転職・独立しやすい環境が整えば、居酒屋で同僚と無為に過ごすより、早く帰宅して時間を自由に使いたくなるでしょう。国の政策変更には時間がかかりますが、個人が所属組織にしがみつくのではなく、自分のキャリアにより広い視野のビジョンを持ち、今すぐ実践することが働き方改革の即効力となります。
©株式会社ライフワーク・アドバンス代表 岡田ひろみ