• Hiromi Okada

人材開国は経済の成長に不可欠


永住権緩和だけでは不十分

政府は外国人の永住権申請に必要な在留期間を短縮し、高度人材の誘致につなげたい考えだそうです。以下、日本経済新聞朝刊4月16日(土)からの抜粋です:

永住権緩和で人材誘致 - 在留3年未満の経営者や研究者 成長を後押し

政府は外国人経営者や研究者などを対象に永住権を取得しやすくする。高い知識や技能を持つ外国人は5年間の滞在を条件にしてきたが、3年未満に縮めることを検討する。(中略)

狙いは日本経済の生産性向上だ。IT(情報技術)や再生医療など次世代技術力の底上げが念頭にある。高度人材が日本で就労しやすい環境を整えて、中長期的な成長力を押し上げたい考えだ。

グローバル人材はバターと化しており、牛肉・オレンジと同じ道を辿る、というのが私の持論ですが、海外から人材に来てもらうには永住権の緩和だけでは不十分でしょう。学位や経歴のポイント制で高度人材として出入国管理の優遇をしているそうですが、経済成長を底上げするのは何も高度人材だけではありません。

高度人材に限らず、多次元で人材オープンソース化が必要

世界最速で高齢化が進む日本では、限られた財源での少子化対策だけでは成長は見込めないため、海外からの労働力誘致が不可欠です。ITはもとより、建設や介護など人手不足が深刻な分野だけでなく、あらゆる分野でグローバルに人材をオープンソース化しなければなりません。それには永住権の緩和に限らず、他にもあらゆる対策が必要です。多次元で人材を広く受け入れれば、彼らは労働だけでなく、生活者・消費者としても経済発展に貢献してくれます。

アメリカのテクノロジー企業創業者にも移民が多い

移民大国アメリカは、他国から人が集まって来る人口増加が経済成長の源泉になっています。特に、シリコンバレーの名だたるハイテク企業の創業者たちにも移民が多数います。

ペイパルの創業メンバー6人のうち、5人はアメリカ生まれではありません。3人は共産圏(中国、ポーランド、ソ連時代のウクライナ)の出身です。ペイパルをイーベイに売却した後、これらのメンバーはそれぞれにYouTube、Linkedin、テスラ・モーターズ、Yelp!など、次々と新たな事業を誕生させました。

故スティーブ・ジョブスの生物学的父親はシリア移民だし、インテルのアンドリュー・グローブも第二次大戦中にブタペストからアメリカに逃れて来ています。

つまり、すでに学歴や職歴で一定の評価を得た人だけでなく、親や祖父母の世代で移民してきた人の子孫がアメリカで育ち、バックグラウンドの違う多様な人種と切磋琢磨して国を作り、新しい産業を創出しているのです。ですから今後、急速な高齢化が進む中、社会保障の財源を人口の少ない若年層に押し付けるのではなく、人材開国が必要だと私は確信しています。

©(株)ライフワーク・アドバンス代表 岡田ひろみ

#アジア人口増加 #BilingualEngineerJob #国籍不問

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